支払いに関する裁判をやると、払わないと言っている側が負けるのがこれまでの判例だったのが引っくり返った。これって裁判員裁判でやったんだろうか？
裁判員でやったのならば、今後は過去の判例がバンバン引っくり返る可能性があることを示唆している記事だと言える。
支払いの妥当性について争うと負ける案件ではあるが、我が家にはテレビなるものは一切ござらん、として突っぱねていれば、NHKは撃退できるという話は聞いたことがある。
裁判所の令状でもなければ、人の家に踏み込んで、稼動しているテレビのあるなしを確認することは出来ないので、放送を受像しているテレビの存在を立証できなければ、NHKは受信料を請求することは出来ない。
まぁそこもNHKというか権力側が豪腕を振るって、NHKを受信できるアンテナが立ってたら受信していると見なすとすれば、受信料を取る理屈が立たないこともないが。
NHKは本当に金持ちだ。学生時代にカメラ補助のバイトしてた頃、民法各社が脚立でやってるところに、NHKだけクレーンを持ち込んでいることが少なからずあった。
NHKの装備は飛びぬけて豪華で、人件費もふんだんに使っている。
ある意味あれはバラ撒きの一貫なのかなと思える。
NHKは、日本国内でNHKを受信できない世帯がひとつでもあってはならないという方針のもと、どんな僻地の離島でも受信できるように、ものすごく強力な放送設備を持っている。
テレビではないが、NHKのラジオ施設に勤めていた人の話だと、電波発信設備の付近はものすごい電磁波で、カラスやスズメが電磁波にやられてぼとぼと落ちてくるそうだ。
人間様も、電磁波被爆しつづけると発ガン率が上がるとかで、設備内の作業時間に制限があるという。
金属を身に着けていると帯電してスパークするので、筆記用具は鉛筆かサインペンしか持ち込めないとか。
みなさまのNHKがそうまでして強力な電波を飛ばすのは、日本の隅々だけでなく、海の向こうの日本語放送を必要としている人たちに届けるためでもある。
BSアンテナがあれば、半島のみなさまもNHKを見れる。
BSじゃなくても、電波状態が良いところはふつうに見れる。
日本国内の日本人の受信料で、海外の人々はタダ見出来るということ。
日本人は本当に気前が良い。
日本の放送を近隣の外国で見れるということは、コストの負担としては日本が被ることになるが、一方で情報操作の面では、日本の放送であちらの世論をある程度操作できることになるので、国家戦略的にはそう悪いことでもない。
これが地デジ導入になると逆に、B-CASTカード縛りがある日本の地デジテレビと、B-CAST縛りがない中国や韓国や台湾のテレビとで、受信内容の選択権に格差が出て、情報の発信権限は外国の方が有利になる。
アナログ停波は、おそらく国家間情報戦略としてすごく重大な意味を持っているはずで、地デジ時代のコンテンツ支配権限を巡っては、日中韓朝の間で激しい綱引きがあると考えられる。
受信料の督促 NHK初めて敗訴
日銀、ドル資金供給、金利安定へ300億ドル
『日銀は24日、短期金融市場に即日で1兆5000億円の資金を供給する公開市場操作（オペ）を実施した』
即日で1兆5000億円ってはすごい。どこからそんな金が出てくるのか。
ドルの短期コール市場に、日銀がドルを供給したということになっているが、それは具体的には何をやったのだろう？ ドルを売ったり買ったりということではなさそうだが。
日銀が元々保有している外貨を貸し付けているということになるのか？
日本は日々せっせとアメリカ国債を買い続けているから、ドルの保有量は天文学的だろう。
アメリカの景気がヤバくてドルがタマ不足ってときは、こうやって日本が補填することになってるんだ。
日本はつくづくアメリカのがま口なのだなと実感する。
ドル供給はドルが基軸通貨でありつづけるのをサポートするためにやっていることだから、べつに日本国民のためにやっていることではないけれど、アメリカの景気が決定的に破綻したら世界恐慌になってしまうだろうから、そこはやはり身を削ってでもアメリカを支えるしかない。
にしても6日で14兆円も突っ込んだのか、すごいね。国家予算の5分の1ぐらいに相当するんじゃないだろうか。
日本国内の景気対策として10兆円規模で何かをやっていたら、年金とか医療とか失業とかのほとんどの問題は解決するんじゃないかという気はする。
一週間に10兆円以上突っ込むだけの体力があるのだから、国債が800兆ぐらいあっても特に問題ではないんじゃないだろうか。
自分自身のために10兆円使うことは出来なくても、アメリカが欲しいといったら即日で出すというのが、日本の中央銀行ってこと。究極の貢ぐクンだ。オレにも誰か貢いでくれ（＾＾；
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